判例調査で任せられる部分と、任せると危ない部分

判例調査には、時間はかかるが判断を伴わない工程と、判断そのものの工程がある。前者は争点に関係しそうな裁判例を集め、判示事項と裁判要旨に目を通し、当たりを付けるところまでだ。後者は、集まった裁判例が手元の事案にどこまで及ぶかを見極めるところにある。

生成AIが補助に入れるのは前者に限られる。そして前者であっても、AIが返した事件番号をそのまま引用すると危ない。

汎用の生成AIに判例を尋ねたときに起きること

生成AIは、学習した文章の続きとしてもっともらしい列を作る仕組みであり、判例集を引く仕組みではない。そのため、実在しない事件番号や、実在する事件番号に架空の判示事項を結び付けた回答が返ることがある。

これは誤字の類ではない。判決年月日、裁判所名、判例集の巻号頁まで揃った形で返るため、書式だけを見ても真偽が判別できない。米国では、生成AIが作った架空の判例を引用した準備書面が裁判所に指摘された事例が報じられており、この失敗の形は日本の実務でも同じように起こりうる。

対策は、AIの文章力を上げることではない。 AIが参照できる先を、検証できる情報源に固定することにある。

裁判所ウェブサイトには「裁判例検索」が公開されており、最高裁判例集、高裁判例集、下級裁裁判例、行政事件、労働事件、知財の各裁判例集を横断して検索できる。（ https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/search1 ）

判例MCPとは、AIが参照できるデータソースをこの裁判例検索に限定し、その範囲で回答させる設計を指す。 MCP（Model Context Protocol）は、AIが外部のデータソースへ接続するための取り決めであり、接続先を明示的に制限する用途に使える。

この接続を通じて取得できるのは、事件番号、事件名、裁判年月日、裁判所名、結果、原審情報、判示事項の要旨、裁判要旨、参照法条、判例集の巻号頁、そして判決全文のPDFである。

回答の一つひとつに事件番号と判決全文への経路が付くため、返ってきた内容を裁判所のページで確かめられる。架空の判例が混じる余地は、この時点で塞がれる。

争点を言葉で与え、期間と裁判例集を絞って候補を集める。たとえば労働事件に絞り、直近5年の範囲で、解雇と育児休業の両方に関わる裁判例を並べる、といった指定ができる。検索語を短くするか期間を広げると候補が増えるため、当たりが付くまで条件を動かす。

参照法条が取得できるため、条文側の調査と接続できる。 e-Gov法令検索に接続した法令MCPと組み合わせると、条文の文言と、その条文を参照した裁判例を同時に並べられる。条文だけでは読み取れない解釈の幅が、どの事案でどう判断されたかという形で見える。

判示事項と裁判要旨だけでは、事案の前提が落ちていることが多い。判決全文のPDFまで辿ってから引用箇所を決める運用にすれば、要旨の要約に引きずられた誤読を避けられる。

参照先を固定しても、次の三点は残る。

裁判例検索に載っているものが、裁判例のすべてではない。公開の対象は判例集に登載されたものと一部の下級審裁判例であり、商用の判例データベースが持つ網羅性とは異なる。この差を埋めない限り、「該当なし」という結果を「存在しない」と読むわけにはいかない。

下級裁の裁判例は、判示事項と裁判要旨を持たないことが多い。要旨が必要なら判決全文から読み取ることになり、その工程は人の作業として残る。

裁判所ウェブサイトには公式のAPIがなく、接続は公開ページの解析による。ページの構造が変われば動かなくなるため、動かなくなったときに気付ける状態にしておく必要がある。

最後に、集まった裁判例が手元の事案にどこまで及ぶかは、AIが決める範囲の外にある。この設計が短くするのは調査の時間であって、判断の責任ではない。

論点を一つに絞ると、効果と限界の両方が短時間で見える。

4の切り分けまで済ませて初めて、どの調査をこの設計に載せられるかが決まる。

この設計についての相談は受け付けている。論点を1つ選ぶところから話せる。

Q: AIが返した判例をそのまま準備書面に引用してよいですか？

参照先を裁判例検索に固定した設計であっても、引用前に判決全文で確認する工程は残す。事件番号が実在することと、引用箇所が事案の前提を踏まえていることは別の話だからだ。この設計が保証するのは前者だけである。

Q: 判例MCPと商用の判例データベースはどちらを使うべきですか？

網羅性が要る調査では商用データベースを使う。判例MCPが向くのは、争点から当たりを付ける段階と、条文と裁判例を突き合わせる段階だ。裁判所ウェブサイトの公開範囲を超えた調査を、この設計に載せることはできない。

Q: 導入にどの程度の準備が要りますか？

論点を1つに絞れば、従来の調査結果との突き合わせから始められる。事務所のシステムを入れ替える必要はない。

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